賃貸経営をされているオーナー様の中で、管理会社を利用している方は多いかと思います。

管理会社を1社に絞って丸ごと任されているオーナー様もいれば、各お部屋ごとに管理会社が違うというオーナー様もいらっしゃるかと思います。

複数社に任せることで様々な提案を受けることができると言う安心感がある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、結論から申し上げるとすれば管理会社は1棟につき1社に絞ることをおススメいたします。

なぜ、絞ったほうがよいのか？実際に起こった事例から理由を解説します。

複数社に任せることで想定されるトラブル

例えば、１棟に１０戸あるアパートがあったとします。

そのうち５戸をA社、もう５戸をB社に管理委託するとしましょう。

そのような場合どのようなトラブルが想定されるか？

入居者間トラブルの対応をスムーズに行うことができない

例えば、アパート内で「隣の部屋がうるさい」という騒音のクレームがA社に入ったとします。

しかし、その隣の部屋というのがB社が管理している部屋だとしたらいかがでしょうか？

A社は入居者に直接連絡することはできずに、B社を通して連絡しなくてはいけません。

もしくはA社からオーナー様に直接連絡が入るということもあるかもしれません。

入居者間トラブルというのは、双方に言い分がある場合がほとんどですので、このような状態だとスムーズに対応することができませんよね。

ましてや、オーナー様に連絡が入り対応しなくてはならないという状態になったのであれば、管理を任せている意味がありませんよね。

複数社に任せていることでこのようなトラブルが想定されます。

共用部のトラブルの対応が曖昧になる

駐輪場に誰のものかわからない放置自転車が置いてあった場合、A社とB社はそれぞれ管理している部屋の入居者に確認をします。ですが、どちらの管理会社も同じように、「うちの管理している入居者のものではない」といった場合、オーナー様はどうされますか？

最終的に、処分の責任を持つことになってしまうのはオーナー様になってしまうかもしれません。

１社に任せてる場合でしたら、管理を任せている以上最後まで責任を持ってもらうことができますが、複数社の場合責任逃れされてしまうかもしれません。

空室対策の効果が発揮しにくい

当社でも、各戸ごとの管理も承っておりますが基本的には１棟ごとでお任せいただけるようにお願いしております。

なぜなら、空室対策は部屋だけではなく建物の立地や共用部、条件などを総合的にみてプランニングしていく必要があるからです。

空室対策に効果的な設備として有名な「宅配ボックス」や「インターネット無料」などは全戸に関係してくるので、ほかに管理会社さんが入っている場合だと、空室を埋めたいのになかなかスムーズに導入できないということが起こってしまいます。

管理費用が割高になる

各室管理を委託している場合は、１戸につき管理費が発生する場合がほとんどです。

１棟管理も１戸につき管理料が発生する場合がありますが、各室管理と比べると単価が安い場合が多いです。

それは管理会社にとっても１部屋の管理と１棟の管理では、あらゆる業務をまとめて行えるなどの効率による面が多いです。

エーチームでは、１棟丸ごと管理をお任せいただける場合は０円管理というプランが適用され、毎月の管理費を無料で管理させていただいております。

０円管理の詳細はコチラ！

ゼロ円管理

お試しで管理会社を追加するのはOK

今回の記事では、「１棟につき１社に管理会社を絞ったほうが良い」というお話をさせていただきました。

しかしここからは持論になりますが、最終的に１社に絞ることを想定したうえで、お試しで１部屋から他社に管理を任せてみるというのはアリだと思います。

管理会社をいきなり丸ごと変更するということに抵抗のあるオーナー様もいらっしゃるかもしれません。

そんな時は、現在空室の部屋だけ新たな管理会社に任せて空室を埋めれるかを見たうえで、「この会社は信頼できる」ということになった段階で新たな会社に丸ごと移行するという方法は１つの方法だと思います。

しかし、その際も各室管理におけるデメリットをしっかりと理解したうえで委託する必要があります

エーチームは空室にお困りのオーナー様からのご相談をたくさんお待ちしております。

まずは１部屋からでも、ぜひエーチームの「空室対策力」をご実感いただけましたら幸いです！

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