名古屋市を中心に東海地区全域で活動している不動産会社のエーチームです。

9月に入り少し気温も下がり、特に朝晩は過ごしやすくなってきました。また9月10月は人が異動する時期でもあり、転勤などでお引越しを検討されている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

しかし今年は新型コロナウィルス感染症の影響もあり、春に引越しをされる方が例年と比較して非常に少なくありました。

緊急事態宣言が終わってからは、徐々に引越しを検討される方が多くなってきていると我々は感じております。

ただし空室はまだまだあり、なかなか状況が変わらずお困りのオーナー様も多いのではないでしょうか？

住宅セーフティネット制度について

現在の日本では高齢者が年々増加していたり、離婚率も上昇している為子育て世帯のシングルマザーの増加など住宅確保に配慮（支援）が必要な方（以下、対象者という）が増加しております。これまでの住宅セーフティネット制度は公営住宅が中心でしたが大幅な増加が見込めない為、一般の借家やアパート・マンションの空室を活用した住宅セーフティーネット制度が2017年10月より始まりました。

住宅セーフティネット制度は、『対象者向け賃貸住宅登録制度』『登録住宅の改修や入居者への支援』『対象者に対する居住支援』から成り立っています。

対象者向け賃貸住宅の登録制度

賃貸住宅のオーナー様は対象者の入居を拒否しない住宅として、各自治体等にその住宅（アパートやマンション、借家）を登録することができます。

各自治体が登録された情報を対象者へ公開することにより、対象者は入居を申し込むことが出来ます。

・対象者とは

住宅確保を配慮しなければならない方は、改正法において、『低額所得者』や『被災者』、『障がい者』、『高齢者』、『子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）』と定められており、月収が15万8千円以下の世帯となります。（公営住宅法による算出）

・登録基準

規模や構造等について基準内であること。例えば「耐震基準を満たしている」「床面積25㎡以上」など。共同居住型住宅いわばシェアハウスの場合には、専用居室9㎡以上という条件ですが、住宅全体の面積にも基準（15㎡×居住人数+10㎡以上）があり、キッチン・トイレ・バス・洗面所などを設ける必要もあります。

・入居を受け入れる対象者の範囲

登録の際に、入居を拒否しない対象者の範囲を編手することが出来ます。『高齢者の入居は拒否しない』『子育て世帯の入居は拒否しない』『高齢者・被災者・障がい者の入居は拒否しない』などとして登録が可能です。

アパートやマンションなど集合住宅の場合には、住戸単位で登録が可能です。

登録住宅の改修や入居者への支援

登録した住宅の改修や入居者の費用負担を軽減するための支援が用意されております。

・登録した住宅改修についての補助について

登録した住宅の改修への支援として、改修費に対する補助制度があります。

詳細は地方公共団体HPもしくは以下の募集HPからご確認ください。

http://snj-sw.jp/

・入居者の負担軽減

入居者への経済的支援として、家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助があります。登録住宅に低額所得者が入居する際に受けられる補助です。

・対象者に対する住居支援

各都道府県が居住支援活動を行うNPO法人を指定することができ、対象者への情報提供や相談、入居者への生活支援などの業務をを行います。

また生活保護受給者については、各自治体が代理に納付することが新たに設けられました。

その他詳細については、セーフティネット住宅HPよりご確認ください。

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php

まとめ

住宅確保に配慮（支援）が必要な方が年々増加傾向にあります。「ずっと空室状態でなかなか決まらない」「部屋を改修しなければ入居が決まらないのは分かってるけど・・・。」などとお考えの方は特にこの住宅セーフティネット制度を検討し、空室対策をされるのも一つの方法ではないでしょうか？

我々エーチームは管理を任されているオーナー様に対し、満室経営を実現いただくため、いろいろなことを視野に入れ提案致します。

また入居の斡旋のみならず、満室後もオーナー様や入居者と向き合い、しっかりと管理させていただきます。

空室でお困りやマンション（アパート）管理でお悩みのオーナー様は、是非エーチームまでご相談ください。

当社スタッフが親身になって対応させていただきます。