空室を募集していて、なかなか入居者がつかない時「家賃を下げる」というのは空室対策として効果がある方法かもしれません。

しかし、目の前の入居者の欲しさに安易に家賃を下げてしまうと思わぬところでトラブルが発生してしまうケースがあります。

今回はそんな事例をご紹介いたします。

事例１．既存の入居者からのクレーム

募集中の部屋の家賃を下げたことは、インターネットを通じてだれでも簡単にみることができます。

そしてインターネットはお部屋探しの方だけでなく、現在住んでいる方も意外にチェックしています。

その入居者が、今自分が支払っている家賃よりも大幅に安い募集条件を見つけることで家賃の値下げを要求されるケースがあります。

当然、その要求に応じてしまうとオーナー様の収益の低下につながりますし、さらに他の入居者からも家賃の値下げを要求される・・・という連鎖が続く可能性があります。

また、最初に値下げの要求を断ったとしても対応の仕方を間違えてしまうと、それを機に入居者が損をしている感覚になり結果的に退去につながってしまうこともあります。

もともと、入居者を埋めるために家賃を下げたのに他の部分で家賃の値下げをしなければならなくなったり、新たに退去が出てしまえば元も子もありませんよね。

事例２．仲介会社に「ここまでなら下がる」と思われてしまう

家賃下げて募集して、そのお部屋が決まったとします。

そして次に退去が出て、新たに募集するときに元の家賃に戻して募集したとします。

しかし、仲介会社には前回の家賃を下げて募集をしていた部屋のデータが残っているので、

「このオーナーさんは交渉すればここまでなら下げてくれる」と思われてしまう可能性があります。

仲介会社の中には、下がる前提でお客様にお部屋をご紹介するところもあります。

そのように一度家賃を下げてしまうことにより、その物件自体の価値が下がってしまうということになりかねませんので注意をするようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

家賃を下げるということは、当然オーナー様の収益を減らしてしまうことにつながるので簡単に下げることはせずに最終手段という感覚を持つようにしましょう。

相場よりもかなり高い場合などは、相場に合わせる必要もありますが、そこまでではない場合でしたらほかの原因を解決すれば空室は埋まります。

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