こんにちは。

空室対策カンパニー『エーチーム株式会社』の青沼です。

2021年も5月を迎え、賃貸市場の繁忙期と言われる4月までの時期もひと段落しました。

皆様の物件はいかがでしたでしょうか？

退去が多く空室が増えてしまった方や、入退去の動きが例年より少なかった、という方など様々いらっしゃるかと思います。

そんな中で、今回は2021年の名東区内の賃貸市場や空室対策の実情などについて感じたことなどを書かせていただきます。

名東区の賃貸市場動向について

名東区は、地下鉄東山線が通っており、栄駅や名古屋駅へのアクセスが良いことや、治安など生活環境もいい為『転勤者』が多い地域として知られています。

しかし、2021年はコロナウイルスの影響により転勤者が減ったため、法人での賃貸契約が非常に少なくなりました。

特に名東区は市内でも法人契約でお部屋を探す方が多い地域ですので、その影響をダイレクトに受けていたように感じます。

その一方で、テレワークの普及などもあり会社の近くに住む必要がなくなった方が名東区に引っ越してきたり、過去に転勤で名東区に引っ越してきた方が、さらに長期的に名東区で暮らすためにお引越しをされるなどと言った、『個人契約の住み替え』の方がコロナ前に比べて増えてきています。

このように、2021年の名東区の賃貸市場において、入居者のターゲットは『転勤などによる法人契約の県外からの引っ越し』から、『住み替えなどの個人契約による引っ越し』といったように徐々に変わってきています。

時流に合わせた空室対策を行うことが大切

転勤者が多かった名東区では、コロナ前の繁忙期になると『駅近・築浅』の物件人気物件は退去予定が出たらすぐに次の申し込みが入るといったような、ある意味争奪戦のような状態でした。

しかしコロナにより転勤者が減ったことで、今までではすぐに埋まっていたような物件でも繁忙期明け4月、5月になっても残っている。といったような『物件余り』の状態になっています。

駅近のいい物件が残っている。ということは駅から離れた物件などはさらに厳しい状態になってしまいます。

そんな中でも、入居者を獲得し満室を目指すためには時代の流れにあった空室対策を行うことが大切です。

差別化を行い、選ばれる物件に！

法人契約の方と個人契約の方のお部屋探しの特徴の中で最も大きな違いは『金銭的な部分』です。

法人契約では初期費用や家賃の一部又は全額を会社が負担してくれるパターンが多いのに比べ、個人契約ではそのほとんどを実費で負担しないといけないので初期費用や賃料が大切になってきます。

賃料を安易に下げてしまうのは賃貸経営において、リスクもあるので簡単にはお勧めできませんが初期費用を下げて入居のハードルを下げることはとても大きな差別化につながります。

特に、名東区の物件は、入居条件を法人向けに設定してあるが多いので初期費用を高めに設定している物件も多いです。

つまり、その中でしっかりと差別化を行うことができれば入居者から『選ばれる物件』にすることができます。

エーチームでは、初期費用を最大限に抑え、空室対策に効果を発揮することができる『ZEROチンタイ』というプランを用意しております。

ゼロ賃貸オーナー用

特にこのコロナ禍では、空室対策に大きな効果を発揮することができています。

空室にお困りの名東区のオーナー様はぜひエーチームまでご相談ください！