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NAOKI MIZUTANI
「不動産のオーナーになれば毎月家賃収入が入ってきて、将来も安心。」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし、いざオーナーになってみると、入居者がなかなか見つからないために家賃収入が減ってしまい、頭を抱えている方も少なくありません。
そこで今回は、オーナーがよく抱えがちな悩みをご紹介します。
不動産のオーナーの悩みを見ていく前に、まずはオーナーになるために、どのようなことをする必要があるのかを知っておきましょう。
オーナーになるためにやるべきことはたくさんあります。
まず1つ目は、物件管理の必要経費の確保です。
不動産を管理する際は費用がかかります。
特に、物件の管理では必要経費が多くあるため、これらを全て把握して資金を確保しておく必要があるでしょう。
また、土地と違って建物は年が経つごとに劣化するため、修理や修繕のための資金も確保しておく必要があります。
物件管理の費用は、建物の状態によって異なります。
物件の購入にかかる費用はもちろん、管理維持のためにもどれくらいの費用がかかるのか、事前に収支のバランスを計算し、シミュレーションして理解しておくことが大切でしょう。
2つ目は、税金の支払いです。
不動産は所有しているだけで税金が発生するため、総合的な税金がどれくらいになるのか計算しておく必要があるでしょう。
また、家賃収入を得ている場合は年間の収入が20万円を超えると課税対象となるため、所得税や住民税の支払いも考える必要があります。
家賃収入は、単純に入居者が支払う家賃が収入になるわけではなく、そこから不動産経営の必要経費を差し引き、残った分の利益が課税対象の収入となります。
もし、税金に関する問題で不安な方がいらっしゃれば、税理士といった専門家に相談してみるのもオススメです。
3つ目は、物件の周辺環境のチェックです。
周辺環境から、その土地でどのようなニーズがあるのかを確認しておくと良いでしょう。
例えば、高級住宅街であれば豪華な造りが、単身者や学生が多い地域では安価で入居しやすい物件が好まれます。
このように土地によって需要が異なるため、周辺環境のチェックは欠かさないようにしましょう。
以上の3点が、オーナーになるために必要なことです。
では、オーナーはどのような悩みを抱えるのでしょうか。
空室に悩んでいるオーナーは非常に多いでしょう。
空室が続けば家賃収入が入ってこなくなるため、多くのオーナーが改善したいと思っています。
空室ができてしまう原因は、立地が悪いことや建物の管理状態が悪いといったようにさまざまです。
特に立地と環境の条件は、入居者が物件を選定する際に第一優先で確認する項目でもあるため、最も重要なポイントでしょう。
また、建物の外観やエントランスを見た第一印象で物件購入を決める方もいるため、建物の管理は大切になってきます。
入居者のトラブルで頭を抱えているオーナーもいます。
例えば、入居者の中には家賃の滞納を繰り返す方もいるでしょう。
せっかく入居者が見つかっても、滞納が続けばオーナーにとっては家賃収入が入ってこないため、金銭的な負担に加えて精神的な負担も加わってしまいます。
他にも、些細なことでクレームを言われる方もいらっしゃるでしょう。
神経質な方は小さな音でも気になってしまうため、夜中でも朝でも繰り返しクレームの連絡が来ることもあるでしょう。
そのため、滞納がなく毎月安定して家賃を払ってくれたり、お部屋をキレイに使ってくれたりする入居者を選定することは極めて重要になります。
オーナーのお悩みが分かってきたところで、次はいよいよマンションやアパートといった賃貸経営のスタートです。
まずは、入居者の募集内容を決めましょう。
資金計画で予測した賃料に加えて、敷金や礼金の額や管理費・共益費の額も決めます。
またその際、賃貸借契約書に盛り込む内容を考える必要もあります。
契約書に記載する一般的な項目のうち、オーナーが考えたい項目には以下のようなものがあるため参考にしてみてください。
・契約期間と更新の手続き方法
・禁止事項
・修繕費用の負担者
物件の状態や周辺環境といったものを考慮して考えますが、その他の細かい内容を含め業者と相談しながら進めるのが安心でしょう。
次に、業務内容の確認をしましょう。
賃貸経営にはさまざまな業務があります。
日常的なメンテナンスでは消火器や火災報知器の点検、破損個所のチェックや修繕、ごみ置き場のチェック、エントランスや建物周辺の清掃といったものがあります。
また、これらに加えてクレームやトラブルの対応、家賃の集金といった業務もあるでしょう。
そのため、業務内容を確認して、やることリストを作るといったような工夫をして忘れている業務がないように注意しましょう。
今回は、不動産のオーナーが抱えがちな悩みについてご紹介しました。
オーナーになる際は、空室や入居者トラブルといったリスクがあることも忘れてはいけません。
その点をしっかりと把握した上で、計画的に業務を進めていきましょう。
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