名古屋を拠点に東海エリア全域で活動しているエーチームです。

新型コロナ感染症での不況が続く中、テナント事業の大幅減収で、テナント料についても影響が出ております。

7月7日に経済産業省が「家賃支援給付金」の申請要領を発表いたしました。

オーナー様にも給付金制度の内容を理解いただけるよう、ご紹介させていただきます。

緊急事態宣言解除後も多くの業種でコロナ前の売り上げ水準を大きく下回っている事業者様を多く見かけます。

私自身も特に飲食系のお店では昼夜問わず軒並み空いているように感じています。

7月に入ってから全国的にも感染者が増加傾向にあり、この不況が長期化する恐れも出てきております。

当社の管理物件でも一部のお店から不況のあおりでお客様が激減し店舗運営に影響が出ている為、テナント料の相談などが出ているのが現実です。

7日に経済産業省が発表した家賃支援給付金は、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給する内容です。

テナント料（家賃）の支払いにお困りの事業者様から相談があった際には、この給付金制度をご紹介してみては如何でしょうか？

■給付の対象

法人：資本金10億円未満の中堅・中小企業・小規模事業者が対象

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などを企業以外も対象

個人：フリーランスも含んだ個人事業者

■申請期限：2021年1月15日まで

■家賃支援給付金申請

https://yachin-shien.go.jp/

■給付金対象の例外

https://yachin-shien.go.jp/overview/exception/index.html

■良くある質問

https://yachin-shien.go.jp/faq/index.html

■問い合わせ先

家賃支援給付金 コールセンター
電話番号 ：0120-653-930
受付時間 ：8:30～19:00
8月31日まで ：全日対応
9月1日以降 ：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）

当社　エーチームへテナント料支払いの相談にこられた場合には、この給付金制度を紹介しております。

今後も良い制度がありましたら、ご紹介させていただきます。

また家賃滞納をはじめ、賃貸管理や賃貸経営全般に関するご相談は、お気軽に　エーチームまでお問い合わせください。