アパートやマンションといった賃貸経営を始めようとお考えの方はいらっしゃいませんか。
しかし、オーナーの仕事内容や賃貸経営の特徴についてあまり知らない方もきっと多いでしょう。
そこで今回は、賃貸経営を考えている方に向けてオーナーの仕事内容について解説していきます。

□オーナーの仕事内容とは？

では、仕事内容には主にどのようなことがあるのでしょうか。

まず1つ目は、入居者の募集です。
完成したマンションやアパートに入居してくれる方を募集します。
例えば、最寄り駅近くの不動産に依頼する場合、間取り図面といったものを持ち込んで依頼しましょう。

2つ目は、家賃の集金管理です。
賃貸経営の際、最も重要になってくる仕事と言えば、家賃の集金管理です。
かつては、家賃支払い日に入居者がオーナーの自宅へ現金で持参するケースもありましたが、近年では「銀行振込」が一般的です。
そのため、毎月の家賃支払日の翌日には必ず家賃の入金を確認するようにしましょう。

3つ目は家賃の督促です。
もし、期限内に家賃が支払われていない場合は、本人や連帯保証人に対して督促の連絡をしましょう。
早めに対処することで、今後の家賃停滞の防止にも繋がるでしょう。

4つ目は、お部屋の管理です。
マンションの築年数が経過して古くなってくると、どうしてもさまざまな修繕が必要になってきます。
お部屋の設備としては、エアコンや給湯器、ガスコンロがその代表例です。

壊れてからの修理では入居者に迷惑がかかってしまうため、できる限り壊れてから手配するのではなく、製品の耐用年数を経過したのであれば早めに交換しましょう。
また、建物全体の定期的なメンテナンスも欠かさないように注意しましょう。

5つ目は、退去の立ち会いと敷金精算です。
入居者の方が退去する際は、自らが立ち合いの上でお部屋の中に破損や汚れがないかをチェックしましょう。
破損や汚れがあった場合は、敷金から控除して精算します。
オーナーの退去立ち合いは義務ではありませんが、敷金精算トラブルを防止するためにも、できる限り立ち会っておくのがオススメです。

以上が、主な仕事内容です。

□メリットとデメリットには何がある？

不動産を購入してマンションやアパートのオーナーになると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
また、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
それぞれについて確認していきましょう。

＊メリットについて

メリットは2つあります。

まず1つ目は、実物資産であることです。
投資の中には株や債券、仮想通貨といったものがありますが、これらは投資先の破綻によってその価値がなくなってしまうという大きなリスクがあります。
これに対して、不動産投資は手持ちの不動産の価値が下がってしまったとしても実物資産として残るため、価値がゼロになることはありません。

そのため、不動産投資の強みは実物資産となる投資で、形に残る点でしょう。
もし、貸す相手がいなくなった場合は、自分で住んだり安い金額で友人に貸したりといった工夫をしましょう。

2つ目は、少ない自己資金で始められる点です。
不動産投資は、購入予定の物件を担保にすることで金融機関から購入資金を借り入れできるのです。
そして、ローンを活用すれば少ない自己資金での不動産購入が可能となり、それに加えて家賃による収入を得られるのは大きな魅力となるでしょう。

＊デメリットについて

まず1つ目は、資産の流動性が低いことです。
不動産は、文字通り「動かない資産」のことであり、貨幣や株式と比べて流動性は低いです。
また、購入して売却するまでに値崩れしてしまうこともあれば、周辺の状況により資産性が低くなる可能性もあるでしょう。

2つ目は、災害リスクです。
災害大国とも呼ばれている日本では、災害によるリスクは避けては通れません。
震災によって建物が倒壊してしまうと、借り手の方の生活を守りつつマンションの大幅な修繕作業も必要となるため、かなりの費用がかかってしまうでしょう。

そのため、オーナーになる際にはさまざまなリスクを想定しておくのが良いでしょう。

□契約についての知識も必要！

賃貸経営では、損をしないために賃貸借契約の知識も必要でしょう。
ここからは、賃貸経営を始める前にオーナーとして最低限知っておきたい賃貸借契約の基礎知識についてご紹介します。

まず、賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。
この2つの違いは「更新」があるかどうかです。

普通借家契約には更新があり、建物のオーナーが更新を拒絶するには、正当事由(建物を必要とする強い理由)に加えて立ち退き料が必要になるでしょう。
反対に、定期借家契約には更新がないため、契約期間満了時には借主は確実に退去する必要があります。
そして、建物のオーナーは正当事由や立ち退き料は不要となります。

さらに、オーナーには「建物修繕義務」と「敷金返還義務」の2つの義務があります。
このうち、建物修繕に関しては、オーナーが修繕義務を履行しないことが原因となるトラブルが多くなっているので注意しましょう。
そのため、これから賃貸経営をする以上、修繕義務があるということをしっかりと認識しておくと良いですね。

以上が、賃貸借契約の基礎知識です。

□まとめ

今回は、オーナーの仕事内容について解説しました。
賃貸経営をすると、資産を確保できることや、少ない資金から始められるといったメリットもありますが、震災といったさまざまなリスクがあることにも注意する必要があります。
また、入居者の方にも安心してもらうために、オーナーの義務内容も必ず確認しましょう。

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