皆様は、生活保護の方やルールをご存知でしょうか。

生活保護とは、国が憲法第25条の理念に基づいて、生活に困っている全ての人たち※に、
その困っている状況と程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障すると
ともに、自立した生活が送れるよう、必要な支援をすることを目的としています。
※生活保護法は、日本国民を対象としています。

ただし、在留資格などの要件を満たす外国籍の方に対しては、生活保護に準ずる取扱いをします。

生活保護を受けるためには

生活保護は個人単位ではなく世帯単位で適用します。

生活保護を受ける際には、それぞれの能力（働く能力など）・資産（預貯金・保険・自動車・生活に直接必要のな
い不動産など）、その他あらゆるものを自分の生活のために活用していただきます。

また、他の法律などによる給付（年金や手当、障害者に対する福祉施策など）を優先して受けていただくことになります。

さらに、扶養義務者からの援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
ただし、資産の一部については、その用途によっては保有が認められることがあります。

また、扶養義務者からの援助は可能な範囲で行うものであり、

援助ができる親族がいることによって保護が受けられないということではありません。

生活保護には次の種類があり、必要に応じて支給されますよ⇩

生活扶助 （１）食費などの個人ごとの費用　（２）光熱水費などの世帯に共通する費用
住宅扶助 家賃や地代などの費用
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品、給食、教材などの費用
医療扶助 医療サービスの費用　※原則として直接医療機関へ支払います。
介護扶助 介護サービスの費用　※原則として直接介護事業者へ支払います。
出産扶助 出産の費用
生業扶助 高等学校などの就学費用や技術を身につけるための費用
葬祭扶助 葬儀の費用
※それぞれの扶助には上限が定められているものもあります。

生活保護の申請が通るまでの流れ

相談

生活に困っている場合は、お住まいの区の社会福祉事務所（支所管内にお住まいの方は支所）に相談してください。

入院中などの場合には、親族の方などもご相談いただけます。

相談時には、生活状況や資産状況、親族の方との交流状況などを確認いたします。

申請

生活保護の申請ができる方は、本人、その扶養義務者（子、配偶者、親、兄弟姉妹など）又は一緒に暮らしている親族です。

申請するときは、申請書に必要事項を記入して提出してください。（急迫の場合はこの限りではありません）

調査

申請後、ケースワーカー（社会福祉事務所の職員）が生活状況などを把握するために家庭や入院先の病院などを訪問して調査をします。

また、預貯金・保険・不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養（仕送りなどの援助）の可否の調査、年金など
の社会保障給付、就労収入の調査などを実施します。

確定

調査結果をもとに、保護が受けられるか（開始）、受けられないか（却下）を決定し、文書でお知らせします。

なお、決定の通知は申請のあった日の翌日を１日目とし、14日以内に行いますが、調査に時間がかかるなどの理由がある場合には、

30 日まで延びることがあります。

生活保護を受ける前に考えること

生活保護は 世帯で 受けます。保護を 受ける 前に 家族みんなで 次のことを 考えてください⇩
・世帯の 中で 働くことが できる人は 働いてください
・資産を 持っている場合は 生活に 使ってください。生活に 使わなくていい 資産も あります。
・国から もらうことが できる お金（年金、障害者への サービスなど）が あれば 先に 使ってください。
・同じ 家に 住んでいない 家族に 助けてもらうことが できるときは、その家族に 助けてもらってください。
その 家族から もらうことが できる お金が 少ないときは、無理に 助けてもらわなくてもいいです。

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