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RIKU AONUMA
名古屋を拠点に東海エリア全域で活動しているエーチームです。
火災保険への加入は賃貸経営をされているオーナー様に必要不可欠のものです。台風や集中豪雨などの自然災害による建物の被害が増えているため、賃貸経営におけるリスクも急増しております。
災害に対する備えとしての火災保険の仕組みなどをお伝えします。
一方、火災保険には加入しているが、地震保険は入っていないオーナー様も多いと聞きます。
ご存知のオーナー様も多いかと思いますが、火災保険の加入だけでは地震や津波による損害は補償対象外となります。
東日本大震災以降、加入が増加している地震保険。この先起こると言われている大きな地震に備えて、ご検討の材料にして頂ければと思います。
すでにこれらの保険に加入しているオーナー様や、保険の見直しをお考えのオーナー様のお役に立てればと思います。
火災保険とは火災だけではなく、台風や水漏れや盗難などの災害や事故により受けた被害を補償してくれる保険です。
火災保険の補償対象は「建物」と「家財」があり、建物は賃貸物件のの建物自体、家財は賃貸物件の室内にある財産が補償の対象になります。オーナー様は「建物」に対する保険、入居者様は室内の「家財」に対する保険に加入する事となります。
補償の種類と内容
火災・・・失火やもらい火、放火などにより賃貸物件が燃えたり消失した場合に補償を受けることができます。
風災・雪災・雹災・・・台風などの強風やひょうにより窓ガラスが割れたり、ベランダの隔壁板が破損した場合に補償を受けることができます。大雪やなだれなどによる屋根や建物の破損なども対象です。
水災・・・集中豪雨などの大雨で床上浸水した場合などに補償を受けることができます。水災の後の清掃や後片づけなどの費用は「残存物取片づけ費用」として補償を受けることができます。
水漏れ・・・賃貸物件の上階からの水漏れにより家財が被害を受けたり、給排水設備の故障により居室内が水浸しになった場合に補償を受けることができます。
落雷・・・賃貸物件に雷が落ちて建物などに損傷を被った場合に補償を受けることができます。
盗難・・・盗難にともなう損傷、汚損などの被害を被った場合に補償を受けることができます。窓ガラスを割られたり、ドアを壊された場合などが対象です。
建物外部からの落下・飛来・衝突などの事故・・・車や飛行機、隕石などによる賃貸物件の破損などの被害を被った場合に補償を受けることができます。
その他、「破裂・爆発」や「集団行動に伴う暴力行為」による損害も対象となります。
今回は火災保険の基本や補償内容についてお伝えしました。火災保険はオーナー様の財産である賃貸物件を守るための重要な保険です。保険のプロに相談してプランの内容などを決められることが重要です。
地震保険は地震を原因とする火災や建物の損壊や津波による流出、火山の噴火による埋没を補償してくれる保険です。必ず火災保険とセットでの加入となり、地震保険だけでは加入できません。
オーナー様が加入する地震保険の補償の対象は地震・津波・噴火を原因とする「居住用の建物」と「家財」への損害となります。入居者様が地震保険に加入された場合の補償の対象は「家財」となります。
地震保険は加入する建物が存在するエリアによって、保険料が異なります。都市部や沿岸部などが高くなります。また、建物の構造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造など)によっても保険料は異なります。
他に、耐震等級や免震建築物や耐震診断による割引制度もあります。これらの割引は重複できません。
・地震による損失を抑えることができる。
地震や津波による損害は火災保険ではカバーできず、地震保険でしか補償できません。
大規模な地震が発生した場合は民間の保険会社では支払い能力に限度があるため、政府が補償を分担しており安心で支払いもスピーディーです。
・節税対策として
オーナー様自身が居住している賃貸併用住宅の場合は、保険料控除を受けることができます。
オーナー様が居住していない収益物件の場合は保険料控除の対象外となりますので、不動産所得の必要経費として申告することができます。
・賃貸物件を立て直すだけの保険金が出ない
地震保険は被災後の生活の立て直しが目的のため、建物の再建築を目的とする火災保険と異なり、建物が再建築できるだけの保険金はでません。
ただし特約に加入することで補償額を増やすことができます。ただ、保険料も高くなりますので慎重に選ぶことが重要です。
・被害によって保険金の支払いが変わる
地震保険は地震などの災害による損害の程度によって保険金額が変わります。保険金額は損害を4区分の分類となっております。(全損・大半損・小半損・一部損)
全損は保険金の100%、大半損は保険金の60%、小半損は保険金の30%、一部損は保険金の5%が支払われます。
日本は地震大国です。今後起こりうるリスクに備えて、十分な対策をとる事が重要です。
併せてご参考にしてください。【暮らしの情報】ハザードマップはご存知ですか? ↓ ↓ ↓
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